岸田内閣支持率２８％

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した５月の世論調査で岸田内閣の支持率は28％で４月の前回調査から２ポイント上がりました。 岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ、支持するは前回４月の調査から２ポイント増えて２８％でした。支持しないは２ポイント減って67％でした。 岸田総理大臣に優先的に処理してほしい政策課題についてきいたところ、物価対策が最も多く39％、経済全般が35％、政治とカネが34％でした。 政府は６月から所得税と住民税の減税を始めます。この減税が物価高への支援策として効果があると思うか聞いたところ、効果があると思うが19％、あるとは思わないが75％でした。 「政治とカネ」の問題をめぐる岸田総理の一連の対応について聞いたところ、評価するが10％、評価しないが83％でした。自民党がまとめた政治資金規正法の改正案で「政治とカネ」の問題の再発を防止できると思うか聞いたところ、再発を防止できると思うが８％、再発を防止できるとは思わないが85％でした。 衆議院の解散・総選挙の実施時期については、「解散を急ぐ必要はない」が30％、「今年の秋までに」が23％、「６月の国会の会期末までに」が22％でした。衆院選後の望ましい政権・与野党の在り方については、「自民党、公明党の連立政権だが、与野党の議席が互角になる」が41％、「政権が交代する」が27％、「自公の連立政権が続く」は19％でした。次の衆院選で投票したい政党、または候補者がいる政党について聞いたところ、自民党は24%（前月比－４ポイント）、立憲民主党16％（同－２ポイント）、日本維新の会は13％（同＋４ポイント）でした。 調査は５月24～26日に18歳以上の813人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。