文藝春秋に５億5000万円の損害賠償や訂正記事の掲載などを求めた裁判が粛々と進行している

『ダウンタウン』松本人志（60）がテレビから姿を消してはや５ヵ月。文藝春秋との裁判が粛々と続いているが、世間の関心度は下がっており、巷で松本の話題を耳にすることも少なくなった。裁判は松本が個人的に雇った弁護士が担当しており、先の見えない裁判を抱える松本と吉本興業との間に距離ができていると見る向きもあったが、吉本の関係者A氏は「そんなことは絶対にない」と断言する。 【画像】やばい…松本人志「ミニスカ美女との乱痴気不倫飲み会写真」を独占入手！ 「吉本にとって松本さんは、今も今後も最重要人物。裁判が長引こうが、このままずっと活動休止になろうが、松本さんは“海外ビジネス”で吉本に多大な貢献をしているからです」 吉本は昨年、NTTドコモと共同で「株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ」を設立。本格的に海外向けのエンタメビジネスを開始した。所属タレントの海外進出はもちろん、力を入れているのが「フォーマットビジネス」だ。 日本ではあまり馴染みがないが、「フォーマットビジネス」は“バラエティ番組の企画”を海外のテレビ局等に売るビジネスのことである。TBSの『SASUKE』やフジテレビの『料理の鉄人』が海外のテレビ局に販売され、現地版が制作されているのは有名な話だが、吉本がそこにどう絡もうというのか？ 「吉本が制作した“密室笑わせ合いサバイバル番組”の『ドキュメンタル』が今、海外で大ヒットしているんですよ。なんとメキシコ、オーストラリア、ドイツ、インドなど約20ヵ国で現地版が制作されています。松本さんは日本版で番組ホストとして出演していますが、企画の発案者でもあり、事実上の主演、プロデューサーでもある。プロデューサーの許可なくフォーマットビジネスはできません。『ドキュメンタル』も松本さんの許可ナシで海外に売ることはできなかったはずです」（前出・A氏） ６月７日、『ドキュメンタル』と同じく吉本が制作し、Amazonプライムビデオで配信されている『FREEZE』が、ポルトガル最大手のテレビ局に売れたことが発表され、活動休止中の松本が〈『ドキュメンタル』に続き、自分の笑いが世界に拡がっていくことは嬉しいです。どんな出来になっているのかとても楽しみです〉とのコメントを出した。活動休止となってから松本のコメントを吉本が発表するのはこれが初めて。両者の並々ならぬ意気込みを感じる。 「『ドキュメンタル』など松本が関わった番組のフォーマットビジネスで、吉本は年間10億円以上稼いでいるといいますからね。吉本には松本さんが企画やプロデュースをした番組はまだまだ多数ある。『HITOSHI MATSUMOTO』の名前は世界のフォーマットビジネスで一大ブランドになりつつあります。それら“宝の原石”は、松本の許諾なしで売ることはできない。たとえ松本さんが裁判に負けて、国内で活動ができなくなったとしても、吉本は松本さんを蔑ろにできないでしょう」（A氏） 折しも６月４日、岸田政権は海外へのコンテンツビジネスを促進する「新たなクールジャパン戦略」を発表した。350億円もの赤字を出したクールジャパン機構のことなど忘れて、またまた海外コンテンツビジネス事業者に多額の補助金をバラ撒く可能性は高い。当然、吉本も取りに行くだろう。その際の武器として、「HITOSHI MATSUMOTO」ブランドを手放すことなどできないのである。