米エネルギー省が２８日公表した報告書によると、２０２３年に米クリーンエネルギー業界の雇用の伸び率は国内雇用全体の２倍以上に達し、労働組合の組織率が初めてエネルギー業界全体を上回った、写真は米カリフォルニア州サンディエゴのスクリプスランチにある住宅の屋根にソーラーパネルを設置するベーカー・エレクトリック社のソーラー施工業者で２０１６年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

Timothy Gardner [ワシントン ２８日 ロイター] - 米エネルギー省が２８日公表した報告書によると、２０２３年に米クリーンエネルギー業界の雇用の伸び率は国内雇用全体の２倍以上に達し、労働組合の組織率が初めてエネルギー業界全体を上回った。 風力、太陽光、原子力、蓄電池を含むクリーンエネルギー事業の昨年の雇用者数は前年比４．２％（１４万２０００人）増加した。国内の雇用全体の伸びは２％。エネルギー関連雇用は２５万人増加して、この５６％をクリーンエネルギー関連が占めた。 クリーンエネルギー業界の組合組織率は１２．４％で、エネルギー業界全体の１１％を上回った。２０２２年に半導体の国内製造を支援する「ＣＨＩＰＳ法」、バイデン大統領のインフレ抑制法（ＩＲＡ）などが可決され、建設業と公益事業が成長したことが追い風になった。 一方、化石燃料分野の新規雇用はまちまち。天然ガス部門は７万７０００人強（１３．３％）増えたが、石油部門は４万４０００人強（６％）減った。石炭部門は約８５００人（５．３％）の減少だった。 エネルギー業界は依然として男性の労働力が大半を占め、２３年は前年から横ばいの７３％と、全産業平均の５３％を上回った。２２年はエネルギー関連の雇用増加の約半分を女性が占めたが、２３年はこの割合が１７％にとどまった。