医師の「決着まで闘争」と韓国政府による制裁開始…医療の空白さらに拡大
ハン首相、未復帰の専攻医に対し 「ためらいなく」行政処分着手の意向 専任医や教授も集団行動を示唆 「患者のために医政対立を解消すべき」指摘も
現場を離脱してからまだ復帰していない専攻医に対する政府の制裁を翌日に控えた3日も、専攻医は集団行動を続けた。政府は4日から未復帰者を把握し、行政・司法処分を開始する予定だ。3、4年目の専攻医はすでに現場を離れており、一部の医学部教授は専攻医が制裁を受ければ集団行動に参加するとの考えを示しているため、3月には医療の空白がさらに拡大する可能性がある。 ハン・ドクス首相はこの日、「医師集団行動中央災害安全対策本部」の会議を開き、「違法に医療現場を空ける状況が続くなら、政府は憲法と法律によって与えられた政府の義務をためらうことなく履行していく」とし、「今からでも戻ってきてほしい」と述べた。また教育部は先月29日、全国の40の大学に医学部定員増員を申請するよう通知する公文書を再度送り、政府の医学部定員2千人拡大の意志に変化がないことを示した。 専攻医は2月29日までに565人が復帰したが、その後の連休期間の3月1～3日には大きな変化はなかった。全南大学病院のある教授はこの日、ハンギョレに「専攻医は病院に復帰しておらず、新規インターンも契約していない」とし、「（政府の予告した）3カ月の医師免許停止処分を受けても、1年ほど休むと考えるため、現在のところは実効性がないように思える」と話した。 政府が予告通りに行政処分を開始すれば、医療の空白はさらに拡大する見通しだ。すでに3、4年目の専攻医が契約終了により2月末に医療現場を去っている中、専攻医の先輩である専任医や師である教授たちも集団行動に参加する可能性がある。ソウル大学病院とポラメ病院の関係者は「3、4年目の専攻医は2月末で契約が終了し、今月からは出てきていない」と口をそろえた。専任医の動きについては、ソウル市内のある上級総合病院の関係者は、「明日（4日）の状況を見なければならないが、かなりの数の専任医が集団行動に参加しようとしている雰囲気」だと話した。すでに全国医学部教授協議会は先月の声明で、政府の対処に「断固として対応する」と表明しているのをはじめ、ソウル大学医学部非常対策委員会、高麗大学や延世大学の医学部教授も同様の考えを表明している。 政府は法的対応方針を確固たるものにしている。ハン・ドクス首相は、「いかなる状況になっても、国民の命を人質にした集団行動には屈しない」と述べた。一方、大韓医師協会（医協）非常対策委員会（非対委）は3日、ソウル汝矣島（ヨイド）で「医師総決起集会」を開催し、医学部増員と必須医療政策パッケージの推進の中止を要求した。医協は4万人が、警察は1万人が参加したと推計した。医協非対委のチュ・スホ報道宣伝委員長は、「政府が医師たちを追い詰め続けていると考えている。私たちが考えた道からの離脱はないだろう」と述べた。 このような状況について、人道主義実践医師協議会のチョン・ヒョンジュン政策委員長は、「医政の対立が長引けば、周期的に抗がん治療を受けなければならないがん患者などが、まず被害を受けるだろう」とし、「医師は医学部の増員そのものを拒否することをやめ、政府も2千人の増員規模に無条件にこだわることをやめなければ、今の対立は解消しえない」と述べた。 チョン・ホソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
