自民党の小泉進次郎元環境相（左）と共産党の山添拓政策委員長

企業・団体献金の是非を巡り、自民党の小泉進次郎元環境相と共産党の山添拓政策委員長が23日の参院政治改革特別委員会で応酬する場面があった。山添氏は「政策をゆがめる」と廃止を求めたが、小泉氏は「共産党が発行する機関紙は企業も購入する」と指摘し、「企業の皆さんを政治から排除していく立場に立たない」と反論した。 【グラフでみる】共産党の党員数・「赤旗」部数の推移 ■「切り取りだ」 共産は、税金を原資とする政党交付金を憲法違反として受け取らず、党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料などが収入の9割近くを占める。 小泉氏は「共産と考え方を共有できるのは『税金一本足』の丸抱え政党になりたくないところだ」と述べた上で、「企業、政党交付金、個人、党費、事業収入など多様な支え手で成り立つ国民政党でありたい」と強調した。山添氏は「税金に依存したくなければ、わが党のように（政党交付金を）受け取らなければいい」と切り返した。 石破茂首相（自民総裁）の答弁を巡っても論戦となった。 「最近ネットで切り取りがはやっているが、今の発言は一部切り取りだ」 小泉氏はこう指摘した。 ■「すばらしい指摘は企業も個人も反映」 首相は6日の参院予算委員会で「企業・団体献金が政策に影響を与えることはあり得るか」と問われた際、「国益に資するものなら、反映されることはある」と答弁した。一方、「国益にそぐわないときに、献金を政策の判断材料にするならば、あるまじきものだ」とも語っていた。 山添氏は首相の前半の言葉を引用し、小泉氏の見解をただしたが、小泉氏は「最初のやり取りを使って、企業・団体献金が政策に反映されるという主張は公平ではない」と牽制（けんせい）した。 山添氏は「国益にそぐう限りは反映させ得るという前提だと思う」と述べて「切り取り」との指摘を否定した。その上で「巨額の献金で自民党に貢献する企業と個々の国民の利害関係は必ずしも一致しない」と主張した。 小泉氏は「企業でも、個人でも、すばらしい指摘なら反映するのが当然ではないか」と反論した。 一方、山添氏は自民の派閥パーティー収入不記載事件について「全容解明が必要との認識は持っているか」とただした。小泉氏は「決着を見なければならない。政治とカネの問題が政治の体力を奪うようなことがないように、一致点をみて必要な政策にエネルギーを集中できる環境づくりを行わねばならない」と語った。（奥原慎平）