日本が「パレスチナを置き去りにしていない」というメッセージを出すことは重要 上川外務大臣が「パレスチナ支援」表明
慶應義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一が2月23日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。上川外務大臣がG20外相会合で表明したパレスチナ支援について解説した。
上川外務大臣が48億円のパレスチナ支援を表明
上川外務大臣は2月21日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで主要20ヵ国・地域（G20）外相会合に出席し、イスラエル軍の攻撃で人道状況が悪化しているパレスチナ支援として新たに3200万ドル（約48億円）規模の無償資金協力を検討していると発表した。 飯田）上川大臣はハマスのテロ攻撃を非難した上で、ガザの人道状況について「深刻に懸念している」と述べました。 細谷）今回の国連安保理決議では、アメリカが拒否権を行使する形となり、孤立しています。国際社会が結束してウクライナ情勢に対処しなければならないのですが、中東のパレスチナ問題ではアメリカが停戦に反対して孤立し、アメリカの国際的な威信に傷がついた。同時に中国・ロシアなどはそれを利用してパレスチナ側を支持し、「アメリカこそが戦争をしている」というようなプロパガンダの道具にする可能性があります。 飯田）当初はイスラエルの自衛権に対して支持もあったわけですが、「やりすぎではないか」という流れになっています。 細谷）日本はこれまでも政府開発援助（ODA）などで、パレスチナ支援を行っています。アメリカと日本の役割分担ではありませんが、日本において中東問題は国内問題、政治問題になりにくいので、中立的な立場から人道支援を行えるのは大きいと思います。
今回のように日本が「パレスチナを置き去りにしていない」というメッセージを出すことは重要
飯田）90年代には、パレスチナ自治政府とイスラエルの2国家で共存する形が理想だとして、「オスロ合意」が結ばれました。ただ、なかなかここには至らないですね。 細谷）2国家共存は既に破綻しているのです。ハマス側はオスロ合意に反対していますし、イスラエル政府も、特にネタニヤフ政権では批判的な声が強い。「だからこそ『2国家解決』でパレスチナ国家をつくらなければいけない」というイギリスのような立場がある一方、イスラエルが勢力を拡大するなか、「従来のオスロ合意の実現は難しい」とする国もあります。いまは岐路に立たされている状態かも知れません。 飯田）かつては中東各国において「アラブの大義」と言われた時期もありましたが、一方でサウジアラビアとイスラエルなど、関係を改善しようとしている国もあります。いままでの常識が通用しなくなっているのでしょうか？ 細谷）トランプ政権が水面下で動いたアブラハム合意によって、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどが接近したわけです。これによってハマスが孤立したのだと思います。この5年ほど、中東情勢の大きな変化のなかで、パレスチナ問題が置き去りにされてしまった。それに対して異議申し立ての声を上げたのが、今回のきっかけだったと思います。そういった意味でも、日本の支援のような形で「パレスチナを置き去りにしてはいない」というメッセージを出すのは重要だと思います。
