まとめ

毎月の返済額が家賃相当額であれば、住宅ローンで持ち家が手に入ると安易に考えることには注意が必要です。 なぜなら、住宅の購入では物件の価格に諸費用を加えた購入価格を支払う必要があり、住宅ローンの借入金利を低く抑えるためには、購入価格に対して十分な頭金を準備する必要があります。さらにローンの返済以外にも、住宅の所有に伴う税金や管理費・修繕積立金といった経費が生じるためです。 また、経済動向などによる収入の減少や住宅ローン金利が上昇した場合には、住宅ローンの返済が困難になって、自宅を売却しなければならない事態にもなりかねません。 住宅を購入する際には、頭金などの資金を準備するとともに、将来の家計の収支を見積もったうえで、無理のない返済額となるように借入額を決定しましょう。借入金利が上昇局面にあることから、固定金利で住宅ローンを組むことも検討してください。 出典 （※1）住宅金融支援機構 フラット35 金利情報 （※2）住宅金融支援機構 フラット35 毎月の返済額から借入可能金額を計算 （※3）住宅金融支援機構 フラット35 借入希望金額から返済額を計算 （※4）国土交通省 新築住宅に係る税額の減額措置 （※5）国土交通省 マンションに関する統計・データ等 （※6）国土交通省 令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書 執筆者：辻章嗣 ウィングFP相談室　代表 CFP(R)認定者、社会保険労務士