外国人に職質すれば「1点」

愛知県警察で長年にわたり「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできた男性は、職務質問を端緒とした検挙の「ノルマ」が地域課の警察官個人に課されていること、そして効率的にノルマを稼げる「オーバーステイ」の摘発を狙った外国人への職務質問が繰り返されている現状を、ハフポストの取材に明かしていた。 Nさんもこの男性と同じく、レイシャル・プロファイリングの根底に「点数」（ノルマ）制度があると指摘する。 具体的には「自分がいた県警では、検挙に至らなくても外国人に職務質問するだけで『1点』になった」という点数化の方法だ。 さらに、職務質問に付随して相手の氏名や勤務先も把握できるため、報告書が一度に何枚も書けて一気に何点も稼げる仕組みだったという。 「外国人（への職務質問）は、『当たり』がない時の逃げ道になっている」 外国人への職務質問と情報収集が特に強化されたのが、約10年前に関東地方で発生した連続殺人事件以降だという。 「容疑者が外国人の事件が起きた時に、管内の外国人情報を把握していないと幹部の面子が潰れる。そうならないために、日頃から職務質問に名を借りた素性の掌握が常態化している」 Nさんは、治安を守るための情報収集の必要性に一定の理解を示す一方で、法的根拠を無視した職務質問には疑問を感じてきたと明かす。 「外国人の犯罪となるとメディアも大きく取り上げるし、社会への影響も大きい。だからと言って、犯罪と関わりのない外国人に何度も職務質問するのはおかしいし、無駄でしょう。 警察官は法律に基づいて職務を執行しているんだから、職務質問して相手をその場にとどめるだけの法的根拠をきちんと頭の中で考えないといけない。異常な挙動があったのか、周囲の事情から合理的に判断したのか？ただ肌の色が違うから、ドレッドヘアだからという理由で職務質問するのは法律違反なんだから」 ♢ Nさんは、新人教育にも問題があると指摘する。 「現場の若手警察官は、外国人を見かけたら職務質問するよう教えられている。だから在留カードの照会をかけた数日後に、別の警察官がまた同じ場所で声をかけ、同じ人の照会をかけてくることもあった。 そうした時、若手には『職務質問した理由を相手に聞かれたらなんて答えるの？何と言って弁明するの？』と問いかけ、『理由を聞かれて毅然と答えられないような職務執行はするな』と私は指導していた。 きちんと教育されてこなかった若手たちも可哀想だと思いますよ。数字を上げろと上から言われるばかりで、法律に基づいた職務執行の教育が行き届いていない」 ノルマや外国人の情報収集といった、レイシャル・プロファイリングを生む構造が警察内部に温存されている中、Nさんは「犯罪抑止という建前があるから、構造自体を一気に変えることは簡単ではない」と話す。 一方で、「現場のやり方一つで改善できることもあるはず」とも付け加える。 「例えば『パトロールカード』（※）のように、職務質問された人がいつ声をかけられたかが示せるものを渡すなど、同じ人が何度も受けなくて済む方法があるんじゃないか。 そうした工夫と併せて、そもそも合理的な根拠を持った上でバンカケするように若手に徹底して教育することも必要。そうでないと、悪い慣習が次の世代にいつまでも引き継がれてしまう」 （※）パトロール中の警察官が、市民に対して防犯上で注意してほしいことや、パトロールしていることを伝えるカード