警察庁国家捜査本部＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」宣言を捜査する警察庁国家捜査本部は8日、聯合ニュースの取材に「現時点で検察との合同捜査は考えていない」との立場を示し、警察と検察の合同捜査の可能性を一蹴した。 　同事件を捜査する検察特別捜査本部の朴世鉉（パク・セヒョン）本部長はこの日の記者会見で、「警察が合同捜査を提案すればいつでも応じる用意がある」と述べていた。 　警察庁国家捜査本部の関係者は「内乱罪は警察が捜査を所管する」とし、「検察と軍検察が合同捜査をするというが、法的根拠が弱い」と指摘。戒厳宣言を進言したとされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に対する家宅捜索令状も警察が先に請求したため、捜査の優先権があると強調した。 　警察は、法的な独立性を保障されているため今回の事件を捜査できるのは警察以外にないとの立場だ。 　非常戒厳宣言当時、閣議に法務部長官と行政安全部長官がそろって出席したが、法務部長官が検察に対する捜査指揮権を持つ一方で、行政安全部長官は法的な捜査指揮権を持たないと説明している。警察と検察の双方とも所属官庁の長官が捜査対象となっているが、警察は行政安全部長官が捜査に介入できない構造だとしている。