米ＦＲＢ高官、利下げ急がない姿勢を強調 インフレ率低下に自信
Ann Saphir Michael S. Derby [エルパソ（米テキサス州）／ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官は、労働市場が堅調に推移しても今年のインフレ率は低下するとの見方を維持し、利下げを急がない姿勢を強調した。 ダラス地区連銀のローガン総裁は３０日、インフレの上振れリスクを引き続き懸念しており、ＦＲＢは「柔軟性」を保ち、データを見ながら「あらゆる選択肢をテーブル上に置いて」対応を決める必要があるとの認識を示した。 テキサス州エルパソでのイベントで「金融政策について特定の道筋を決めないことが重要だ」と指摘。「実際に利下げを検討するのは時期尚早だと思う」と述べた。 今年に入ってからインフレ率は２％よりも３％に近付いているとしつつ、「２％に向かっていると考える十分な理由があると思う。依然としてその道筋にあるが、おそらく年初に多くの人が考えていたよりも少し遅く不安定かもしれない」と指摘した。 これに先立ってニューヨーク（ＮＹ）のエコノミック・クラブで講演したＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は、金融政策が制約的で、インフレ率を２％目標まで下げるのに役立っていることが「十分に証明されている」と語った。 今後の金融政策について、「ある時点」で利下げが実施できる状況になるとしながらも、いつになるかは不明と言及。現在の金融政策設定の下で経済が好調に推移していることを踏まえると「利下げの緊急性は感じていない」と述べた。 シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はＣＮＮインターナショナルとのインタビューで、現在の問題はインフレ率のさらなる改善には失業の増加が必要なのかということだと指摘。「雇用とインフレの伝統的なトレードオフに戻るのか」が問われているとし、失業の拡大なしにインフレ率はなお低下する可能性があると自身は考えているとした。 アトランタ地区連銀のボスティック総裁はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「われわれが手にしているデータや情報が政策を動かす適切な時期を教えてくれるだろう」と述べ、何月であれ行動する可能性があるとの認識を示した。 ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は、ＦＲＢが利下げを開始した場合にどの程度の利下げを行う可能性があるかとの質問に対し「いつ利下げをするのか分からないのにどう答えられるのだろうか」と応じた。
