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日本のマイナス金利が解除されましたが、生活に何か変化があったと感じる方は少ないかもしれません。 【70歳代の貯蓄額を円グラフで見る】住民税非課税世帯って何？収入と所得の関係 一般的に、国の政策金利が高くなれば貨幣価値が上がり円高に振れるはずですが、依然として円安は加速しています。 さらに島国である日本は、昔から輸入大国であり円安が進むと物価の高騰と相まって、身の回りのものが急激に高くなってきているように感じていることでしょう。 この異常ともいえる物価高の中、さらには税金を引かれるとなっては、我々の生活のダメージもはかりしれません。 一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。非課税世帯に対しては「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」等の給付金も支給されており、「自分は対象になるのかどうか」気になる方も多いでしょう。 本記事では、たびたび耳にする【住民税非課税世帯】とは何なのか、さらに高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認してみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「住民税非課税世帯」の条件とは？どんな人が該当するのか

住民税は、前年の所得をもとに決定されます。 決定された住民税が0円だった場合、「住民税が課税されない」状態となり、「住民税非課税」という言い方をします。 前年所得が基準となるため、「今は稼いでいても昨年は無職だった方」「収入は低いが資産は多い方」が住民税非課税に該当することもあるでしょう。 そして生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。 では、収入や所得がいくら以下なら住民税非課税世帯になるのでしょうか。

住民税非課税に該当する年収の目安はいくらですか？

住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。 ここでは参考までに、東京23区において住民税非課税になる条件を見ていきましょう。 　・（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 　・（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 　・（3） 前年中の合計所得金額が下記の方＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞45万円以下 例えば生活保護受給者は、誰もが住民税非課税世帯になります。また、 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の場合、年収目安204万4000円未満の方が、住民税非課税世帯にあてはまるでしょう。 その他の人の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。 例えば東京都板橋区の場合、住民税非課税に該当する年収目安として次のとおり提示されています。 パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。 また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。 引用:板橋区「住民税　よくある質問」 およそ100万円がひとつの目安になることが多いです。 住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まるため、くわしくは自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。