一斉摘発から約3週後だったが、怪しげな車はいた

「日本版ライドシェア」が4月をめどに、限定解禁される。運行主体がタクシー会社になり、地域や時間帯などが制限される。これにより、一般ドライバーが自家用車で有料による客の搬送が可能になる。国交省が3月13日、方針を明らかにした。まずは制限付きでのスタートとなるが、より重要性を増すのが違法タクシー・白タクの排除だ。 日本版ライドシェア導入区域の概要 インバウンドの復活で、空港や観光地でのタクシー需要が高まっている。一方で、この旺盛なニーズをどん欲に取り込んでいる勢力がある。多くの外国人観光客を目当てにした国内外ドライバーの白タク勢だ。 白タクは、通常のタクシーと異なり、白ナンバーが多いことからそう呼ばれるようになったといわれる。といっても、白ナンバーでタクシーの営業運行はできない。客から料金を取って車を運行する場合、国土交通省に一般旅客自動車運送事業を行う許可をとる必要があるからだ。許可を得た正式なタクシーはその証明として緑色のナンバープレートをつけている。 白タクとはつまり、そうした許可を受けず、一般ドライバーが無許可で有償のタクシー営業を行っているのだ。これを白タク行為といい、道路運送法（第4条）で禁じられている。違反すると3年以下の懲役や300万円以下の罰金となる（同法第96条）。

ライドシェア解禁になぜ白タク撲滅が必須なのか

なぜライドシェア解禁で白タク排除を強化する必要があるのか…。その理由はシンプルだ。前述のように、ライドシェア解禁によって一般ドライバーが有償で客を運べるようになるからだ。どれだけ否定しようが、事実上の”白タク解禁”と捉えられても仕方のない状況といえるだろう。 その防波堤として、日本版ではタクシー会社が運行主体になることも規制に含まれている。ドライバー不足でタクシーが捕まりづらい状況が続くなか、一般ドライバーに門戸を開放するライドシェアは、タクシー不足解消のシンプルで有効な一手といえる。一方で、普通免許さえあれば誰もがタクシー・ハイヤーのドライバーになれることで、犯罪などの安全面を不安視する声も多い。 そこで、一般ドライバーの管理をタクシー・ハイヤー会社が担うことで、そうした不安を吸収し、移動手段としての安全を担保したうえでスタートしようというのが日本版ライドシェアだ。もっとも、タクシー・ハイヤー産業に従事する労働組合の連合体・全国自動車交通労働組合連合会は、「ライドシェア＝白タクの導入に断固反対」と主張するなど、共存は困難との姿勢を示している。 だからこそ、警察もライドシェアの健全普及へ、白タク行為にこれまで以上に目を光らせている。先月は羽田空港で白タク行為の一斉摘発を実施。なんと、逃走される失態も犯したが、この時摘発された容疑者は中国籍のドライバーだった。