１２月１６日、米議会上院は、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を前進させ、最終可決への道筋をつけた。写真は米連邦議会議事堂。米ワシントンで２０２２年９月撮影（２０２４　ロイター／Elizabeth Frantz）

Patricia Zengerle [ワシントン １６日 ロイター] - 米議会上院は１６日、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を前進させ、最終可決への道筋をつけた。早ければ１７日にも可決される可能性がある。 ＮＤＡＡの最終採決を行うための投票では、賛成票が８３、反対票が１２となり、上院で必要な６０票を大きく上回った。国防予算は総額８９５０億ドルで過去最高となる。 今回の法案は兵士の生活の質向上にも重点を置いており、最下級の兵士の給与を１４．５％、それ以外の兵士の給与を４．５％引き上げることを認める。軍用の住宅、学校、託児所の建設も盛り込んでいる。 法案はまた、軍人のトランスジェンダーの子どもについて、不妊手術につながるリスクがある場合、軍の医療プログラムで、ジェンダー・アファーミング・ケア（自認するジェンダーを尊重する医療）をカバーすることを禁止する。 トランプ次期大統領や多くの共和党議員は今年の選挙戦でトランスジェンダーの権利を支持する民主党を批判してきた。