「消滅する市町村 744全リスト」掲載 『中央公論 6月号』地方自治体の持続可能性を分析
雑誌『中央公論 6月号』が5月10日に中央公論新社より発売される。 2024年4月に「人口戦略会議」(議長:三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長:増田寛也 日本郵政代表執行役社長)より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表された。 【写真】人口減少の波が押し寄せる秋田県羽後町にある小さな書店『ミケーネ』の店内の本棚や地元色の強いラインナップ、書店を経営するためのさまざまな取り組み 本誌では人口戦略会議レポート全文と消滅可能性744自治体を含む、全国1729自治体の9分類データを徹底的に解説。また「対談人口減を止められなかった10年」では増田寛也（人口戦略会議副議長）と宇野重規（東京大学教授）の対談を掲載する。 そのほか「消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの」「東日本大震災があっても健闘の女川町長」「人口減少率最大の秋田県、『資源県』の強みを活かす」といった切り口から、地方自治体の持続可能性について分析する。
リアルサウンド ブック編集部
