去年１２月に発生したアメリカ空軍兵による少女暴行事件をめぐり、嘉手納基地周辺の自治体でつくる三連協は沖縄防衛局などに抗議しました。 沖縄防衛局を訪れた三連協はアメリカ兵による事件に抗議し被害者への謝罪や実効性のある再発防止策の公表、地元自治体へのすみやかな情報提供などを求めました。 ▽當山嘉手納町長： 「（外務省から）リバティー制度をどうするか、教育プログラムの中身をどうしていくのかなど様々なことを含めて具体的な報告ができるよう全力で話し合いを続けていきたいと（いう回答）」 沖縄防衛局からは情報伝達について、被害者保護と両立するような伝達方法を検討していると回答があったということです。 一方、県議会では特別委員会が開かれ、事件や政府の対応に抗議する決議と意見書の文案が協議されました。 このなかでは被害者のプライバシー保護を最優先に事件を県や関係市町村に通報するよう日米合同委員会で調整することやアメリカ軍関係者の夜間の外出規制などが盛り込まれています。 意見書と抗議決議の案は今月１０日の本会議に提出され全会一致で可決される見通しです。