広島市中区の基町再開発、総事業費104億円増 市が変更認可 労務費・資材費高騰 2022年比25%増
広島市中区の旧市営基町駐車場一帯の再開発事業で、31階建て高層ビル建設などの総事業費が従来の計画から104億1700万円増え、576億7800万円となることが3日、分かった。労務費や資材価格の高騰が主な理由で、増額変更は昨年に続き2度目。 市が1日、事業計画の変更を認可した。市都市機能調整部によると、物価高に伴う工事費の高騰傾向が今後も続く前提での変更という。国と広島県、市の補助も143億円から202億3千万円に増える見込み。市の負担は39億円から44億7千万円となる。 再開発事業の総事業費は22年時点で460億円で、市などの補助は162億円の見込みだった。市は昨年10月、今回と同様の理由で事業計画の変更を認可。総事業費は約12億円増の472億6100万円となっていた。
中国新聞社