（出典）総務省・情報通信政策研究所

総務省は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。携帯電話を使う人がどこにいるか、事業者はGPSなどからデータ取得できるが、携帯の利用者にアンケートで「月いくらメリットがあれば許容できるか？」を聞いたところ、回答者のうち「月500円以上」が45%で、最多を占めた。 ただ、携帯の位置情報をオンにすると企業にデータを取得され、企業の広告やマーケティング、商品開発などに使われることがあることを知っていた人は30.3%に過ぎず、7割の人が「知らなかった」と回答。位置情報に関する周知の課題が浮き彫りになった。 調査は今年3月21～23日、ネットで実施。14項目について尋ねた。対象は18～69歳の男女で、携帯電話を持っている計1600人。世代にばらつきがないよう、20～60代ごとに300人ずつとした（10代は100人）。 アンケートの結果を見ると、位置情報を提供し、何らかのサービスを利用している人は全体の32.8%。 「災害」「防災」など公共目的の位置情報利用については、条件付きを含めると9割以上が 「許容できる」と回答した。 企業が位置情報を利用することについては、自分にメリットがあるサービスのためなら「条件付きで許容できる」を含め、7割超が許容できると答えた。 ただ、「携帯の位置情報をオンにしたり、各種サービスへの位置情報の提供を認めると、位置情報を取得した企業等が、他の情報とともに広告、商品開発等に用いることがあります。このことを知っていますか？」という質問には、69.8%の人が「知らない」と答えた。中でも、10代と60代はそれぞれ75%が知らなかった。 位置情報を提供してもよいと思える対価金額については、「月500円以上」の割合が最も大きく、「100円未満」「100円以上200円未満」「200円以上300円未満」「300円以上400円未満」それぞれ、1割前後だった。