福知山市役所

　花火大会の屋台爆発炎上事故から10年が過ぎ、再開を含めた議論をしてきた京都府福知山市。大橋一夫市長が15日、市役所で会見を開き、由良川河川敷での夏季の花火大会開催について、安全対策などの要件を満たす団体から申請があった場合、市は「後援」の立場で関与する－との考えを示した。 　事故は、官民による実行委員会形式で2013年8月15日に開催した花火大会の開始直前に発生し、小学生を含む観客57人が死傷。それ以降、大会は開かれていないが、市民から再開を望む声も上がっていた。 　そこで昨年8月に市が設置した「花火大会のあり方を考える会」が、市民や事故被害者の意見を聞きながら今年4月に提言書を作成。これに基づき、今後の市の対応を庁内で検討していた。 　市は、大会を営利目的としない▽由良川河川敷への出店の禁止▽万一の事故に備えた保険への加入▽小さい規模からの実施－などの要件を満たした場合は「後援する」とした。後援した場合には、万が一の事故発生時に実施主体へ被害者救済の助言、指導を行うほか、事故防止対策がしっかりと行われているか確認するなどで関わる。 　大橋市長は「単なる名義貸しではなく、市としても前を向いて進んでいきたい」とした。