中国製EVに追加関税、欧州委「加盟国が支持」 月末までに最終判断
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、中国から輸入した電気自動車（EV）に最大約35％の追加関税を課す案について加盟国の投票を行い、課税に必要な支持を得たと発表した。ただ、加盟国の中には中国との通商対立の拡大を懸念する声も根強い。課税案を提出した欧州委員会は今後、中国と交渉し、課税を実施するかどうか10月末までに最終判断するが、折り合えるかは見通せない。 【写真で見る】日本を抜いた中国で生産されるEV ロイター通信などによるとEU27カ国のうち、10カ国が賛成し、ドイツなど5カ国が反対。12カ国が棄権した。 欧州では、中国製のEVが低価格を武器に市場占有率（シェア）を急拡大していた。欧州委員会は昨年10月からの調査で、安値攻勢の背景に中国政府の過剰な補助金があると断定。6月以降、中国当局やメーカー各社と交渉を続けながら複数回、追加の関税案を示してきた。 ロイター通信などによると、加盟国に示した最新案では、追加関税率は中国で生産する米テスラの7・8％が最低で、中国大手の上海汽車集団（SAIC）が35・3％で最高。中国大手の比亜迪（BYD）は17％。いずれも従来の関税率10％に上乗せする。 ただ、EU加盟国の中でも追加関税措置を巡っては温度差がある。 フランスのマクロン大統領は中国の過剰補助金について「耐えがたい」と批判する。その一方、中国で事業を展開する自動車大手を多く抱えるドイツのリントナー財務相は「中国との貿易戦争は、欧州の中核産業とドイツの重要分野に損害を与える」と追加関税に慎重な姿勢を示していた。豚肉製品の輸出国であるスペインも再考を促していた。 中国側は強く反発している。中国メディアによると、中国商務省は4日、今回の発表について「不公正で不合理。断固として反対する」と非難。一方で「欧州側が示した交渉を通じて問題を解決するという政治的な意思にも留意する」として、今後も交渉を継続すると述べた。その上で「中国企業の利益を守るために、あらゆる措置を講じていく」と強調した。【岡大介（ブリュッセル）、松倉佑輔】
