いじめ防止対策の新たな取り組み示す 関係省庁連絡会議
去年、小中高校などが認知したいじめの件数がおよそ73万件で過去最多となるなか、いじめ防止対策に関する新たな取り組みが示されました。 去年、全国の小中高校などのいじめ認知件数は、73万2568件と前年より5万件ほど増加し過去最多となるなか、政府は、いじめ防止対策の強化などを図るため関係省庁連絡会議を開きました。 このなかでモデル事業となっている、学校外からいじめ解消に取り組む仕組みについて、今後、多くの自治体が導入しやすくするためにガイドラインを作成するとしたほか、いじめにより心身に重大な被害などが起きた際の対応を備えているか、チェックシートを用いて学校や教育委員会が自ら点検を実施することが示されました。 また、相談体制についてはこどもがためらわず、悩みを打ち明けることができるようにするためにどうすべきなのか検討を深めるとしています。 三原こども政策担当相は、「つらい思いをしているこどもたちが、自らSOSを出すことが簡単にできないなかで、味方になってくれる大人がいるんだよということをしっかりと伝えていきたい」としています。
