反ワクチン派が米保健行政トップへ ハーバード大医師「命に関わる」
トランプ次期米大統領は、新政権で保健行政トップに反ワクチン活動で知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を起用する方針だ。米ハーバード大医学部准教授で小児精神科医の内田舞さんは、ワクチンを勧める医師まで迫害される恐れがあると懸念する。 【写真まとめ】ワクチンで自閉症、なぜ誤情報は広がるのか 内田さんは、医療施設や学校では来院や登校に際してワクチンの接種証明を求めることがあるが、「新政権でワクチン接種が推奨されなくなった場合、こうした確認行為が違法になってしまう恐れがある」と指摘。「その場合、防げるはずの感染症が流行してしまい、特に免疫が低下している人や子ども、高齢者などの命にかかわることもある」と危機感を強める。 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、77人のノーベル賞受賞者がケネディ氏の人事案を承認しないよう米連邦上院に求める書簡に署名。米国内にも強い反対論がある。 内田さんはケネディ氏就任を見据え、「なぜこの医療行為を進めるのか、患者さんがしっかりと理解できるよう説明することが、今まで以上に医師には求められる」と話した。【ニューヨーク八田浩輔】
