「成果」急ぐトランプ新政権 公約実現のため“就任初日”から大統領令連発へ
■4年ではなく「2年」で成果を
1月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏。第1次政権時と異なり、異例のスピードで主要人事を固めた。前回の経験を生かして、大統領就任時から大統領選で訴えた公約を実行に移すため、体制作りを急いだといえる。 背景には、トランプ氏が置かれている状況がある。アメリカ大統領の任期は2期8年までで、すでに大統領を1期務めたトランプ氏に残された任期は4年だ。 さらに2026年の秋には連邦議会などの中間選挙が控えている。大統領選ではトランプ氏が選挙人の数では「圧勝」したかたちだが、実際の得票数をみると「全ての激戦州で競り勝った」というのが実態だ。総得票率は49.9％と半数に及ばず、民主党ハリス氏との差はわずかに1.5ポイントだった。 （AP通信） トランプ氏:49.9％ ハリス氏:48.4％ この傾向が続くなら、トランプ氏は野党・民主党と拮抗した状態で、2年後に中間選挙を迎えることになる。民主党関係者は「インフレと不法移民を批判して大統領選に勝ったトランプ氏だが、中間選挙までにこれらの問題を解決できなければ、批判の矛先がトランプ氏に向かう」と指摘する。トランプ氏もそれが分かっているからこそ、この2年が勝負だと見定めている。
■「忠誠心」重視…ブレーキ役は不在
そのため、トランプ政権の人事からは“公約の早期実現”を重視していることがうかがえる。人選の基準は自らへの「忠誠心」で、「アメリカ第一主義」の下、トランプ氏の指示を忠実に実行する個人的に親しいメンバーをずらりと揃えた。 外交・安全保障分野では、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員、国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を起用する。両者ともにトランプ氏が住むフロリダ州選出の議員で、対中国強硬派だ。 国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏は、保守系のFOXニュースで8年間司会者を務め、トランプ氏と親交を深めた。 「関税の引き上げ」や「減税」を看板政策として掲げた経済分野では、財務長官に投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏、商務長官には実業家のハワード・ラトニック氏を指名。ウォール街に顔が利く側近を起用する。 新設する「政府効率化省」のトップの1人には実業家のイーロン・マスク氏を据え、政府の歳出削減、規制緩和の推進を目指す。 不法移民対策では、国土安全保障長官にサウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏。国境管理の責任者には、移民への強硬姿勢で知られるトム・ホーマン元移民・関税執行局長代行を起用するなど、トランプ氏に忠実な顔ぶれを配置した。 こうした“イエスマン”ばかりで固めた政権には、ブレーキ役が不在だと懸念の声も上がる。
