ホンダ・エレベイト発表（2023年6月、インド、ニューデリー）

自動車の販売台数で日本を上回り、中国、米国に次ぐ世界第3位に躍り出たインド市場で、大手総合商社の三菱商事が近夏からホンダなどの日本車の販売に乗り出すという。 【画像全2枚】 きょうの日経が1面で「三菱商事、インドで日本車販売網、巨大市場開拓」などと報じている。 それによると、インドで自動車販売などを手掛ける大手のTVSモビリティが自動車販売店事業を分社化し、新会社に三菱商事が3割強を出資。三菱商事の出資額は50億～100億円程度になる見通しで、社員も派遣するそうだ。 新会社はブランドごとに専売店を展開。現在の店舗数は約150店舗で、インドの独立系自動車販売店では最大規模となるとみられる。 三菱商事は新会社を現地のインド車に加えて、日本車の販売拠点を構築する計画で、まずTVSで既に扱っているホンダの販売を拡大するほか、日本の自動車メーカーとの交渉を担い、今後は「日本車のブランドや車種を増やす」とも伝えている。 インド市場といえば、未開の地で“落穂拾い経営”に取り組んできたスズキが40年以上も前から進出し、乗用車販売台数でシェア4割を超えるが、スズキ以外の日本勢は苦戦を強いられている。しかも、インド政府は日本勢が苦手とする電気自動車（EV）の販売比率を2030年には30％に引き上げる目標を掲げており、すでに、中国最大手の比亜迪（BYD）などの攻勢も激しい。そんな巨大市場のインドで、スズキを除く日本車が、総合商社の力を借りながら、どこまで反撃できるのか注目したい。 2024年2月19日付 ●内閣支持24％最低続く、自民「説明不十分」93％（読売・1面） ●職業運転手へ松永さん講演、池袋暴走事故遺族（朝日・13面） ●北陸復興新幹線が運ぶ、敦賀まで来月延伸、利便性東西で明暗、新大阪開業は不透明（産経・3面） ●インドで日本車販売網、三菱商事、現地大手に3割出資、巨大市場開拓（日経・1面） ●安いEV充電器優先補助、経産省、審査時に価格考慮、競争促しコスト抑制（日経・3面）