能登半島地震の教訓を踏まえた救助救出訓練を行う警察官＝１３日午後、東京都江戸川区（鴨志田拓海撮影）

大規模災害に備え、警視庁は１３日、東京都江戸川区の江戸川河川敷で、地震や水害を想定した災害警備総合訓練を実施した。今回は１月に発生した能登半島地震から得た教訓を踏まえ、発災直後の住民との連携の流れや、大型車両が入れない狭い場所での手順などが確認された。 【写真】能登半島地震への災害派遣を踏まえた救助救出訓練を行う警察官ら この日の総合訓練には、警視庁を中心に、東京消防庁、陸上自衛隊、海上保安庁など計６００人が参加した。 地震により、家屋の倒壊が発生している場面を想定した訓練では、最初に到着した警察署員がけがのない住民らと連携して初動の声掛けや救助を開始した。 能登半島地震では、道路が寸断されて大型車両が通行できない状況に陥ったことから、オフロードバイク部隊や、大型車両から小型車両に装備を積み替えた機動隊員らが現場に急行、屋内に取り残された人らを次々に救助していった。また、東京曳舟病院（墨田区）の医師や看護師も災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として活動。救助隊との現場での連携も確認した。 地震による多重事故を想定した訓練では、交通機動隊や日本自動車連盟（ＪＡＦ）、都警察情報通信部などとともに、救助や道路の障害物除去にあたった。 訓練を査閲した緒方禎己警視総監は、「災害対応は総力戦」とし、「一人一人がその使命の重さを改めて肝に銘じ、日々、災害対応力の強化に努めていただきたい」と訓示した。 一方、小金井署もこの日、小金井市内で、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の重機提供協定を結んでいる民間業者とともに救助訓練を行った。 豪雨による崖崩れで乗用車が土砂に埋もれたと想定。重機の操縦免許を持つ署員らが、建設会社の従業員から指導を受けて同社のショベルカーで土砂を撤去し、車の窓ガラスを割って車内に取り残された人を救助した。 同署は災害時に重機や燃料、警察機能の移転のための場所提供などを受ける協定を管内の事業者と結んでいる。同署の浜崎久警備課長は「今後も協力して訓練を積み重ねたい」と話した。（橋本昌宗、橋本愛）