ドナルド・トランプ次期大統領（右）が一律関税を課せば、ティム・クック（左）はコスト問題に直面する可能性がある。

ドナルド・トランプ次期大統領が、公約通りに関税を課せば、アップルは高額なコストに直面することになるだろう。 トランプ次期大統領は以前、中国製品に対し60％以上の課税を検討していると述べていた。 そうなれば、iPhoneの価格は上がることになるだろうとエコノミストのジェイコブ・チャンネルは述べた。 アップル（Apple）はドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の前回の政権時には幸運だったが、2期目の関税案は同社に莫大なコストを負わせることになるかもしれない。 ティム・クック（Tim Cook）CEOは11月6日、Xへの投稿で、他のテック界のリーダーに加わり、2024年大統領戦のトランプ氏の勝利を祝福した。次期大統領と良好な関係を維持することは、アップルにとって極めて重要だ。1期目の政権時には、高額な関税の免除を確保できたからだ。同社が今回も、前回と同様の恩恵を受けることができるかどうかは、まだ分からない。 もしトランプが、すべての輸入品に対し一律10％、中国製品に対し60％の関税を課すという公約を遂行した場合、アップルにとっては悪影響となるだろうと金融専門家らは述べた。 「今のiPhoneが高すぎると思っているのであれば、それ以上に、滅茶苦茶に高くなるだろう。中国から輸入するものすべてに60％の関税かかり、それに対応しなければならないのならば」とレンディングツリー（LendingTree）のエコノミスト、ジェイコブ・チャンネル（Jacob Channel）はBusiness Insiderに語った。 アップルは、アジアにおけるiPhone製造の代替拠点としてインドを視察したと報じられているが、同社の製品は依然として、中国製がほとんどだ。コンピューターのMacも、中国で製造されている。 大中華圏はアップルの利益にとって重要な地域だ。2024年度の総売上高では17％を占めている。しかし同社は最近、この地域で苦戦している。地元のスマートフォンブランドが、iPhoneと競合しているためだ。とはいえ、2024年も669億ドル（約10兆350億円）の売り上げをもたらした。だがそれも、前年比では約7.7％減だったが。 もし中国が、トランプ政権の関税案に対して報復措置を取ると決定した場合、アップルも打撃を受けることになるだろう。 「新政権の貿易政策は、アップルに重大な影響を与えることになりそうだ。収益面でも供給面でも、中国に大きく依存しているのだから、なおさらだ」とフォレスター（Forrester）のアナリスト、ディパンジャン・チャタジー（Dipanjan Chatterjee）は述べた。