立民、国民が政治資金規正法改正案を共同提出 「連座制」導入、政策活動費禁止掲げる
立憲民主、国民民主両党は２０日、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。収支報告書に不記載などがあった場合に政治家が責任を負う「連座制」導入や、政策活動費禁止を盛り込んだ。 付則には、国会議員が規正法違反などで起訴された場合に所属政党への交付金を減額する制度についても記した。提出には衆院会派「有志の会」が加わったほか、立民と会派を組む立場から社民党も名を連ねた。 共同提出法案とは別に、立民は２０日、政治資金パーティー開催を禁じる法案を衆院に提出した。国民民主が目指すパーティー規制策とは内容に隔たりがあったため、一本化を見送った。 規正法改正を巡っては、自民が既に法案を出しており、日本維新の会も近く提出する。衆院政治改革特別委員会で２２日に各党案の審議が始まる見通しだ。
