後継者不足を解消させることが狙いです。 企業の事業を受け継いでいくためにはどうすればいいか専門家らが意見を出し合いました。 このイベントは大分県が企画し、県内の経営者ら１００人が参加しました。 全国で中小企業の支援をしている上原久和さんが、業種によって後継者不足が著しい現状や、企業の買収や合併によって生じたトラブルの例になどついて紹介しました。 大分県経営創造・金融課　井上勝美課長 「事業承継はすぐにできることではなく国でも５年から１０年くらいかかると言われているので、できるだけ若いうちから早めに事業承継について考えてほしい」 帝国データバンクによりますと、後継者が決まっていない「後継者不在率」は大分県内で６２・９％で、全国で７番目の高さになっています。