賃上げ提案を労組が否決、ボーイングでスト長期化…「損失1日150億円」試算
【ニューヨーク=小林泰裕】9月からストライキを続けている米航空機大手ボーイングの労働組合は23日、会社側が提示した4年間で35%の賃上げを実施する案を組合員による投票で否決した。ストが収束するめどは立たず、ボーイングの損失拡大は避けられない状況で、経営への影響が懸念されている。 【ひと目でわかる表】ボーイング最終利益の推移
23日の投票では、64%の組合員が賃上げ案に反対票を投じた。ボーイングの工場がある米西部ワシントン州シアトル周辺では、消費者物価指数が10年前に比べて40%以上上昇しているという。労組は「会社側の提案はインフレ(物価上昇)による生活費の増加を反映していない」と訴え、4年間で40%の賃上げを求めている。
会社側は当初、4年間で25%の賃上げを提示したが、労組側は内容が不十分としてワシントン州などの工場で働く約3万3000人が16年ぶりとなるストに踏み切った。会社側は今回、水準を引き上げて35%の賃上げを提案したが、労組の合意は得られなかった。年金制度を巡っても労使間で隔たりがある状況だ。
ストにより、ボーイングでは、航空機の大半の生産が停止している。損失は1日当たり1億ドル(約150億円)になるとの試算もあり、ストの長期化は経営への打撃となる。
ボーイングが23日に発表した2024年7~9月期決算は、売上高が前年同期比1%減の178億4000万ドル(約2・7兆円)、最終利益は61億7400万ドル(約9400億円)の赤字だった。減収は3四半期、最終赤字は9四半期連続で、赤字額はコロナ禍で航空機の需要が低迷した20年10~12月期(約84億ドルの赤字)以来の大きさとなった。
ボーイングは18年と19年に主力の小型機「737MAX―8」の墜落事故が発生して以降、受注の減少が続いている。大型機「777X」の開発の遅れも損失につながっており、経営再建に向け、全従業員の約10%にあたる約1万7000人を削減する方針だ。
ボーイングには三菱重工業などが部品を供給し、日本企業の供給割合は、ストで生産が停止している機体の777型機が21%、767型機が16%となっている。ストが長期化した場合には、日本企業の業績に影響を与える恐れがある。