会社側が労働組合側に提案した賃上げ案などを巡り、工場入り口近くで訴えを行うボーイングの組合員（２３日、米ワシントン州で）＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕】９月からストライキを続けている米航空機大手ボーイングの労働組合は２３日、会社側が提示した４年間で３５％の賃上げを実施する案を組合員による投票で否決した。ストが収束するめどは立たず、ボーイングの損失拡大は避けられない状況で、経営への影響が懸念されている。 【ひと目でわかる表】ボーイング最終利益の推移

　２３日の投票では、６４％の組合員が賃上げ案に反対票を投じた。ボーイングの工場がある米西部ワシントン州シアトル周辺では、消費者物価指数が１０年前に比べて４０％以上上昇しているという。労組は「会社側の提案はインフレ（物価上昇）による生活費の増加を反映していない」と訴え、４年間で４０％の賃上げを求めている。

　会社側は当初、４年間で２５％の賃上げを提示したが、労組側は内容が不十分としてワシントン州などの工場で働く約３万３０００人が１６年ぶりとなるストに踏み切った。会社側は今回、水準を引き上げて３５％の賃上げを提案したが、労組の合意は得られなかった。年金制度を巡っても労使間で隔たりがある状況だ。

　ストにより、ボーイングでは、航空機の大半の生産が停止している。損失は１日当たり１億ドル（約１５０億円）になるとの試算もあり、ストの長期化は経営への打撃となる。

　ボーイングが２３日に発表した２０２４年７～９月期決算は、売上高が前年同期比１％減の１７８億４０００万ドル（約２・７兆円）、最終利益は６１億７４００万ドル（約９４００億円）の赤字だった。減収は３四半期、最終赤字は９四半期連続で、赤字額はコロナ禍で航空機の需要が低迷した２０年１０～１２月期（約８４億ドルの赤字）以来の大きさとなった。

　ボーイングは１８年と１９年に主力の小型機「７３７ＭＡＸ―８」の墜落事故が発生して以降、受注の減少が続いている。大型機「７７７Ｘ」の開発の遅れも損失につながっており、経営再建に向け、全従業員の約１０％にあたる約１万７０００人を削減する方針だ。

　ボーイングには三菱重工業などが部品を供給し、日本企業の供給割合は、ストで生産が停止している機体の７７７型機が２１％、７６７型機が１６％となっている。ストが長期化した場合には、日本企業の業績に影響を与える恐れがある。