自営業だと老後の資金は5000万円必要!?資産形成とは別にiDeCoで年金をつくるべき理由
◆第1号被保険者は必ず自前年金をつくるべし 自営業やフリーランスなどの第1号被保険者は、第2号被保険者である会社員と違って、将来受け取れる年金額が少ないです。 実際に比較してみると、令和3年度の厚生年金の平均受給額は月約14万円なのに対して、国民年金は約5万6000円と半分以下。満額でも月約6万5000円でした。 ということは、厚生年金よりも少ない月7万5000円分を、65~84歳の約20年間自分で賄おうと思うと、1800万円も多く必要になるんですよね。 そのため、結構びっくりするような大きな金額ではあるんですが、第1号の場合はこのくらい多く準備しなくてはいけないのです。
◆資産形成とは「別枠」で年金をつくる意味 ところで、現在、高齢者の生活保護件数が年々増えているのをご存じでしょうか? 年金制度の崩壊もたびたび話題になりますが、この先、生活保護件数が増えすぎれば、生活保護制度も危ないかもしれません。 その場合、第2号であれば年金だけで月約14万円の収入があるのに対し、第1号は半分以下。 ということは、第1号のほうが生活保護に陥る可能性が高いと言えますが、その制度も崩壊していれば、本当に路頭に迷ってしまうかもしれないのです。 第1号の場合、国民年金基金や小規模企業共済、別途保険等で老後の資金を準備している方も多いでしょう。 そのため、それらを合計して2000万円程度あればOKです。 しかし、運用益非課税かつ所得控除になるiDeCoは、将来受け取れる期待値と節税面ともに、私はナンバーワンだと思っていますので、このiDeCoを一番に活用することをおすすめします。 また、自営業の場合、事業の失敗等で負債を抱える確率も会社員と比べて高いですよね? その場合、資産はNISA口座も含め基本的に差し押さえられますが、国民年金、国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金等は差し押さえが禁止されている(一部例外あり)ため、老後の資金として安心して積立ができるのです。 そういった意味でも、資産形成とはまったくの「別枠」で、年金はつくる意味があると思っています。 ※本稿は、『自由に生きるためにお金にも働いてもらうことにしました。 お金持ちでも投資の天才でもない私たちの新NISA、iDeCo戦略』(かんき出版)の一部を再編集したものであり、2023年11月時点の情報です。
アラサーdeリタイア管理人 ちー
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