東京メトロの上場、果たして成功か？ 多角化進むも「鉄道収入依存」高いまま、有価証券報告書が記す「事業リスク」とは
収益減少の影響
現在、黒字経営を続けている東京メトロは「成功」しているといえる。 しかし、最も懸念される点は、依然として鉄道収入に依存していることだ。多角化を進めているものの、その収益は全体の約1割にすぎない。また、コロナ禍以降、収益自体も減少傾向にある。以下は、最近の決算数値だ。 ●2020年3月決算 ・営業収益：4331億4700万円 ・自己資本比率：40.9% ●2024年3月決算 ・営業収益：3892億6700万円 ・自己資本比率：33.0% 東京メトロは依然として東京の交通の大動脈として多くの利用者に利用されているが、コロナ禍以降の需要の変化により、状況は深刻さを増している。特に、自己資本比率が 「年間平均で約2ポイント」 低下している点は気になるところだ。東京メトロもこの事実を認識しており、2024年3月期の有価証券報告書では 「事業等のリスク」 としてその旨を記載している。 「首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークやウェブ会議の進展・定着とこれに伴う通勤・移動需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります」 つまり、東京メトロは今後も東京の人口が維持されるか、あるいは拡大しなければ業績を維持できない企業なのだ。
人口減少時代の挑戦
現在、首都圏で新線建設が進められている背景のひとつは、2016年に国土交通省が出した答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」だ。 この答申では、人口減少と高齢化という長期的な社会変化に適応しつつ、国際競争力を維持・強化し、災害に強い都市を造り、他の交通インフラとの連携を図るという複合的な目的が示されている。 東京メトロを含む交通インフラ整備は、単なる移動手段の提供にとどまらず、都市の価値を高めるための戦略的な取り組みと考えるべきだ。 東京メトロが掲げる ・配当性向40%という高水準の株主還元 ・乗車証を含む株主優待制度 は、こうした戦略的価値が市場で評価されていることを示している。 人口減少時代を見据えた新線建設と、積極的な株主還元策を両立させることは、公共交通機関としての使命と、上場企業としての株主価値向上の両方を目指す東京メトロの挑戦の始まりを意味している。この試みの成否は、日本における公共交通の未来を占う重要な指標になるだろう。
弘中新一（鉄道ライター）
