公取委、大手損保4社を任意調査 企業向け保険カルテル疑惑
企業向け損害保険のカルテル疑惑を巡り、公正取引委員会は7日、独禁法違反（不当な取引制限）に当たる可能性があるとして、大手損保4社を対象にした任意調査に着手した。10日に4社の担当者に来庁を求め、調査内容や提出資料の説明を行う見通し。違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。 関係者によると、4社は東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。カルテルの疑いは、企業のリスクを複数社で分担して引き受ける「共同保険」の入札で浮上している。 調査対象は東急グループ向けと、あいおいを除く3社が入札に参加した仙台空港の運営会社「仙台国際空港」（宮城県名取市）の保険契約という。公取委は7日、4社に調査への協力を要請した。 東急グループ向けの保険では、4社が具体的な保険料水準を事前に情報交換して東急側に提示していたとみられ、金融庁が5～6月、保険業法に基づく報告徴求命令を出した。その後、仙台空港の契約などでも疑わしいケースが多数浮上した。
