五輪は「平和の祭典」なのか？現地で開催反対の声も…価値を高めるために必要なアップデートは？
パリオリンピックが盛り上がるなか、現地ではトラブルも相次いでいる。開会式当日には、フランスの高速鉄道TGVの3路線で放火事件が起き、出場選手らを含む約80万人が影響を受けた。後にフランス政府は、極左活動家を逮捕したと明かしている。開会式でも、ドラァグクイーンやトランスジェンダーモデルのほか、裸の歌手がギリシャ神話の神に扮して、ダ・ヴィンチの名画「最後の晩餐」を演じたことに賛否の声が上がった。 【映像】“FUCK THE OLYMPIC”の旗に、燃やされるエンブレム…反対する市民の様子 こうしたことは、今回に限ったことではない。2021年の東京オリンピックでも大会費用が増え、終了後にも汚職事件で逮捕者が出るなど、後味の悪さが残った。多くの感動と喜びを与える一方で、その存在意義を問う声もある。『ABEMA Prime』では有識者とともに、オリンピックの必要性を考えた。
■“五輪災害”に危惧「IOCのイベントのために、強制退去や環境破壊、交通規制をやる法的根拠がどこにあるのか」
『パリと五輪 空転するメガイベントの「レガシー」』の著者で、パリオリンピックの開催に反対する団体「Saccage2024」メンバーの佐々木夏子氏は、「五輪だから」という理由だけで生活が脅かされる“五輪災害”を危惧し、五輪に向けた都市開発のための強制立ち退き・人権侵害・環境破壊を問題視している。
開催反対を訴える理由として、まず選手村建設のための立ち退き強要がある。移住労働者用住宅から224人が立ち退きとなり、3つの学校・19の企業が取り壊された。また、顔認証の監視実験が行われることも、人権活動団体が「AIによる監視がニューノーマルになる」可能性を懸念する。加えて、テロ対策の立ち入り制限区域が設定されることで、地元住民も通行証が必要となり、市民から不満が出ている。
佐々木氏は前提として「スポーツ自体の魅力は否定しない」としつつも、「オリンピック開催によって、普段できないことができてしまう」と語り、「IOC（国際オリンピック委員会）は国際機関ではなく、単なる非営利団体だ。IOCのイベントのために、強制退去や環境破壊、交通規制をやる法的根拠がどこにあるのか」と疑問を呈した。 佐々木氏が、こうした考えに至ったのは、東京五輪の招致がきっかけだった。「当時の安倍総理が、IOC総会で『アンダーコントロールできている』と発言した。当時から自分はフランスにいたが、日本にいる人の方がショックを受けただろう。それ以来、IOCに不信感を抱き、パリ五輪の招致に反対するグループに参加して、今日に至った」と話す。
