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日本では金融資産に占める「現金・預金」の比率が高くなっています。その背景には、株式等への投資を「投機」と同視する人が多く、投資への心理的抵抗感が根強いことが挙げられます。両者の違いは何でしょうか。JPモルガン・アセット・マネジメントでファンドマネージャーを務めた中山大輔氏の著書『日本株で30年 好成績を上げたファンドマネージャーが明かす逆転の思考法』（PHP研究所）から一部抜粋してお伝えします。

株式に投資「しない」ことが最大リスク!?

株式投資は、これまで日陰者扱いされ続けてきました。人によっては「うちは先祖代々、株式投資をしてはいけないという家訓がある」などと言い出す始末です。 先祖代々といっても、日本に株式市場が出来たのは明治11（1878）年のことですから、せいぜい4代か5代を遡る程度でしかありませんが、株式投資禁止を家訓にしているような家は、恐らく昭和恐慌や終戦などの影響で株式投資に大失敗して、家屋敷を差し押さえられたなどという歴史を、持っていらっしゃるのかも知れません。 「貯蓄から投資へ」という、金融庁が掲げているキャッチフレーズがあります。 もともとは小泉内閣の時代、2001年にキャッチフレーズが考えられ、個人金融資産を預貯金偏重から株式などの投資商品にシフトさせようというキャンペーンが行われました。しかし、笛吹けど踊らずで、今も現金・預金から、株式、あるいは投資信託など投資性商品への資金シフトは起こっていません。 日本銀行が四半期ベースで作成・公表している資金循環統計によると、2023年3月末における個人金融資産は合計2,043兆円で過去最高を更新していますが、このうち54.2％に相当する1,107兆円は「現金・預金」です。ちなみに「株式」は226兆円で11.0％、「投資信託」は90兆円で4.4％に過ぎません。 なぜこのように現金・預金に個人マネーが偏在しているのかというと、一番の要因は元本が毀損することに対する恐れが強いからだと考えられます。特にバブル経済以前からの株式市場を知っている人は、その傾向が顕著ではないでしょうか。 何しろ、1989年12月末にかけてあれだけ日経平均株価が上昇した後、それが5分の1程度まで下落する過程をつぶさに直視したわけですから、株式投資は危険なものという認識に囚われていても不思議はありません。 もちろん、預貯金の利率がある程度得られるなら、預貯金で運用し続けるのもひとつの手だと思います。しかし、今の物価水準と預貯金利率を比べた時、明らかに物価上昇率が預貯金利率を上回っています。これは、すべての財産を預貯金に預けておくと、資産価値が目減りしていくことを意味します。 前述の通り、ここ数年、預貯金利率はほぼゼロに近い状態が続いています。定期預金の利率は、預入金額の多寡、預入金額の長短に関係なく、一律に年0.002％でしかありません。 これに対して、消費者物価指数の年間上昇率は、特に2022年4月から顕著に高まり始めました。2022年12月、2023年1月は4％台に達しています。2023年の6月にかけてはやや落ち着いているものの、それでも3％台の上昇率が続いています。 つまり、銀行にお金を預けておくと、資産が実質的に目減りしていってしまうということです。資産の多くを銀行に預けておくことは、リスクが大きいということです。 その点、株式投資をしていれば、配当利回りだけで年3％を取れる銘柄も近年大きく増加し、相当数の企業が増配や自己株買いを実施しています。年3％の配当金を受け取りつつ、ROE向上を通じてさらに企業価値を高めていく企業の株価は、上昇基調が期待できるでしょう。株式投資によって得られる収益がとても合理的で魅力的であることを意味しています。