次期米政権の司法長官と国家情報長官に各々選出されたゲーツ氏（左）とギャバード氏

（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領の政権移行チームは閣僚指名者の少なくとも一部について、連邦捜査局（ＦＢＩ）による従来の身元調査を避け、民間企業を使って候補者の調査を行っていることが分かった。政権移行の計画に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、トランプ氏やその周辺はＦＢＩのシステムについて、スピードが遅すぎ、政策課題の実行に速やかに着手するというトランプ氏の計画の妨げとなる問題が多いとみている。ＦＢＩの徹底的な身元調査を巡っては、政治的攻撃に利用される不名誉な情報が掘り起こされるケースがあるとの批判がある。 トランプ氏はこのところ次期政権の高官級ポストの人選を相次ぎ発表しており、その中にはマット・ゲーツ元下院議員を司法長官に、トゥルシ・ギャバード元下院議員を国家情報長官に充てる人事も含まれる。 誰を指名するか、誰と情報共有するかを決める権限は究極的には大統領にあり、身元調査の慣例には左右されない。この慣例は第２次世界大戦後に確立されたもので、選出者に未確認の外国とのつながりや、国家安全保障上の懸念を生じさせかねない問題がないか確認する目的で行われる。 ただ、身元調査を回避すれば、ワシントンで長年確立されてきた規範に逆らうことになる。これはトランプ氏が「ディープ・ステート」と呼んで軽蔑する国家安全保障エスタブリッシュメントへの根強い不信感を物語る判断でもある。情報筋によれば、トランプ氏は法執行当局による身元調査の必要性について内々に疑問を呈しているという。 ゲーツ氏はここ数年、性的人身売買に絡む司法省や下院倫理委員会の調査を受けていた。司法省はゲーツ氏の訴追を見送り、下院倫理委員会の調査は完了間近だったものの、ゲーツ氏が今週議員辞職したことで実質的に打ち切りとなった。ゲーツ氏は不正行為を再三否定している。 一方、ギャバード氏はシリアやロシアの大統領など、単に米国の敵国というだけでなく、冷酷な独裁者との評が多い外国の指導者に好意的な立場を取っているように見えるケースが多く、敵味方問わず疑念の声が出ている。