Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米労働統計局が７日発表する５月の雇用統計では、雇用者数の伸びが４月との比較で回復する見込みだが、労働市場が徐々に鈍化しつつあることを裏付ける新たな兆候も含まれると予想されている。

ブルームバーグ集計の予想中央値によれば、非農業部門雇用者数は前月比18万人増加する見込み。平均時給は前年同月比3.9％増加すると予想され、過去約３年間で最も低い伸びにとどまった４月の数字と並ぶことになる。

最近の経済データは、米経済が昨年までの力強い成長ペースから減速しつつあるものの、米金融当局者が利下げ検討を急ぐ必要性を感じるほどではないとの見方を裏付けており、雇用統計も予想通りとなれば、そうした見方を補強するだろう。

「５月の雇用統計は、連邦準備制度の現在の様子見姿勢を揺るがすものにはならなさそうだが、労働市場が１年前ほど力強くなく、インフレ圧力が弱まる方向に収束しつつあることを示すさらなる兆候となるだろう」とＥＹのシニアエコノミスト、リディア・ブースール氏は６月４日付の顧客向けリポートで指摘した。

以下は主な注目点：

非農業部門雇用者数

今年に入ってから月次の雇用者数の伸びは平均24万6000人と堅調で、個人消費を支えてきた。消費の強さは、インフレ率を連邦準備制度の目標を上回る水準に高止まりさせる要因となっている。堅調ながらもこのペースを大きく下回る数字が２カ月連続で出れば、労働市場がより均衡の取れたものに向かっていることを示唆するだろう。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米経済担当責任者、マイケル・ゲーペン氏は５日付の顧客向けリポートで、「労働市場は正常化しつつあるが、必ずしも弱まっているわけではない」と指摘。「求人は減少しつつあり、雇用者数の伸びは高い水準から鈍化しつつあるが、離職率は依然として低い」と述べた。

４月の雇用者数の伸びは17万5000人に鈍化したが、これは公共部門の雇用が正味ベースでほぼ横ばいだったことが一因。エコノミストの多くは、５月に同部門の雇用が回復すると予想している。典型的な季節要因である春季の雇用減速が数字を下押しする可能性はあるが、特にサービス業や建設業では、移民の受け入れが労働者の伸びに寄与すると予想されている。