自民党・石破元幹事長が記者会見(全文1)入国制限を早く行うべきだった
感染拡大阻止のためあらゆる対策を
今、必要なことは優先順位を明確にして行うことである。感染拡大を阻止するためにあらゆる対策を行うこと、それは移動の制限を伴うことになる。これを行うことにより医療現場の崩壊を阻止すること。そして医療現場に対する可能な限りの支援を行うこと。 中小零細企業、あるいはフリーランスの人々、そのように非常に困っている人たちにつなぎ資金の提供を中心とする経済的支援を速やかに行うこと。無審査、無担保ということも考えるべきである。マイナンバーによる管理をきちんと行うことにより返済というものを確実にすることは可能である。 オリンピックが1年延期になった。それは妥当な判断であるし、国民もそう評価している。安倍総理がおっしゃるようにウイルスに打ち勝った証しとして東京オリンピックを開催するということが極めて重要だ。あらゆる対策を施し、それが効果を上げ、そしてこれは日本の努力では限界があるけれども世界において新型コロナウイルスが終息に向かったその結果として1年後にオリンピックは開催されることは可能となるのであり、オリンピックの開催、それ自体が自己目的でないのは当然である。総理が言う打ち勝った証しとして、というのはそういう意味において理解すべきものだと考えている。
正確な情報を迅速に国民に伝える
極端な人口の減少が日本の最重要課題であることに変わりはない。社会保障の改革と税制の抜本的な見直しを行わない限り、この国の財政はサステナブルではない。実現しないままに今日まで来た防災省の創設とか、CDCの創設も今回、解決しなければならない課題であると考えている。今回の新型コロナというものを契機としてこういうものに答えを出すのが日本政府の責任である。 安全保障の在り方、すなわち北朝鮮はミサイルの発射を最近繰り返しているのであり、あるいは尖閣領域の状況も極めて緊迫している。安全保障の体制の見直しもこれも契機に抜本的に行うべきものである。 なお、経済的影響については数千億円から数兆円まで非常に予測に幅があり、断定的なことは申し上げられない。しかし日本の輸入の7割はドル決済において行われているものであり、わが国がドルの資金というものを安定的に確保するということは極めて重要なことであると考えている。 政府として正確な情報を迅速に国民に伝えるということは極めて大きな責任であり、マスクはいったいどこにあるのっていうような不安を国民が思っているようなことが続いてはならない。国民のいろいろな、移動をはじめとして権利の制限を伴うことは今後起こりうることであるが、それはいったいなんのために行うのか、どういう状況になればそれは終わるのか、それによって生じた損害をどのように補填していくかということについて国民が納得するための、より誠実な政府の姿勢というのが求められていると私は考えている。すいません、時間を超過しました。以上で終わります。
