まとめ

本記事では、「妊婦健診の補助」「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」において、専業主婦の方が妊娠・出産をする際、夫が自営業者であるか会社員であるかによって違いがあるのかについて、解説していきました。 夫が自営業者であっても会社員であっても、出産する方が専業主婦であれば、公的保険からの給付や自治体の補助に大きな違いはありません。唯一の違いといえば、夫が育児休業を取得した際の「育児休業給付金」の有無です。しかし、夫が育児休業を取得しなかった場合、受けられる給付や補助に違いはありません。 本記事で紹介した給付や補助は、基本的なものです。自治体によっては、ここでは紹介していない支援制度を設けていることがあります。お住まいの自治体で受けられる補助がないかどうか、一度確認してみることをおすすめします。 出典 厚生労働省　「国民健康保険の加入・脱退について」 全国健康保険協会　「被扶養者とは？」 厚生労働省　「国民健康保険の給付について」 全国健康保険協会　「出産に関する給付」 厚生労働省　「育児休業給付の内容と支給申請手続」 厚生労働省　「Q＆A ～育児休業給付～」 執筆者：中村将士 新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　CFP(R)（日本FP協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー