（※写真はイメージです／PIXTA）

ふつうのサラリーマン世帯でも、土地や家を購入すると税務調査が入ることがあるとか。一体なぜなのでしょうか?　本記事ではAさんの事例とともに、マイホーム購入時の税務上の注意点について、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

実家のマンションの売却すれば念願の戸建てを購入できる…

41歳になるAさんは、同い年の共働きの妻と子供2人の4人家族で東京のマンション住まいでした。Aさんは結婚当初からこのマンションに住んでいるのですが、当時は妻も共働きだったため、2人にとって通勤しやすい都内のマンションを選びました。賃料が高かったのですが、通勤の便利さを重視したので生活には満足していました。 それからしばらくして第一子である長男が生まれ、妻が専業主婦となったのですが、2LDKと家族で住むには手狭ではあるのですが、Aさんの通勤もとてもアクセスがよく、子育てもしやすい環境だったので、快適に過ごしていました。 そんなとき、Aさんの母親が亡くなり、相続が発生しました。Aさんは一人っ子だったため、実家のマンションを相続することになりました。Aさんは父親を早くに亡くしており、母が実家であるマンションで一人暮らしだったのですが、今回の相続で実家のマンションは空き家の状態になりました。 それからまたしばらく経過して、家族構成も状況も大きく変わりました。 まず第二子が誕生したことです。今度は女の子でした。子どもが男の子と女の子なので、そろそろ子供部屋をそれぞれに作ってあげたいと思うようになりました。いまの2LDKのマンションは便利ですが、4人家族が住むにはなかなか工夫が必要で、子供たちの成長に伴い、荷物も増えて、住み替えをしないといけない状況であることは明らかでした。 Aさんも妻も、本当は一戸建てが欲しいという夢があったのですが、当時は家計状況などの理由から購入が厳しく、マンションの賃貸となっていたこともあり、できることなら購入したいという気持ちになっていました。 幸い、Aさんの妻も仕事復帰しており、Aさんも管理職になったため、以前より収入が増え、世帯年収は850万円となっていました。 とはいえ、一戸建てとなると当然資金が必要であったため、実家のマンションを売却できないかと考えます。不動産の価格高騰により、マンションが全体的に値上がりしていたのです。