(写真:WWDJAPAN)

財務省は3月8日、全国の税関における2023年の知的財産侵害品の差止状況を発表した。差止件数は3万1666件で、前年から17.5％増加。差止点数は105万6245点で、前年から19.7％増加した。差止件数が3万件を超えるのは20年の3万305件以来3年ぶりで、推計差止価額は約171億円に上る。 【画像】知的財産侵害品の輸入差止件数が3年ぶりに3万件を超え　アパレル関連品が全体の76％を占める

差し止められた侵害品をアイテム別にみると、衣類が最多の28.3％、次いでバッグ類（24.5％）、靴類（12.1％）と続き、時計類や帽子類、身辺細貨類を含めるとアパレル関連品が全体の76.2％を占める。

差止実績を国別に見ると、79.8％が中国からの製品（2万5271件）で、次いでベトナムが2690件だった。マレーシアは全体の1.5％にとどまるものの、22年は差止件数が34件だったのに対して23年は486件と大幅に増加した。

ブランドのロゴにシールを貼ったり、粘着テープを巻き付けるなどすることで、差止めを回避しようとした事例なども報告されている。

近年、ファッション業界における模倣品の急増は、模倣品に対する需要の増加が一因として挙げられている。AIを用いた真贋鑑定サービスを提供するエントルピー（ENTRUPY）による調査でも、特にZ世代を中心とした若い世代の消費者は、スーパーコピーと呼ばれる精巧な模倣品を魅力的だと捉える傾向にあり、SNS経由で模倣品を購入しやすくなったことや、“デュープ・インフルエンサー”と呼ばれる模倣品を宣伝するインフルエンサーの台頭によって、模倣品がトレンドになっていると分析する。