日産、世界で9千人削減 内田誠社長「痛恨の極み」 9月の中間純利益93％減
日産自動車は7日、米中での販売不振による業績悪化を受け、世界で人員を9千人削減し、世界生産能力も20％削減するなどの構造改革を実施すると発表した。同日公表した2024年9月中間連結決算は純利益が前年同期比93・5％減の192億円で、7～9月期の純損益は93億円の赤字だった。オンラインで記者会見した内田誠社長は「痛恨の極みだ」と述べ、今月から報酬の50％を返上するとした。 25年3月期の業績と世界販売の見通しも下方修正した。売上高は従来予想比1兆3千億円減の12兆7千億円、本業のもうけを示す営業利益は同3500億円減の1500億円に落ち込む。純利益の見通しは未定。世界販売台数は従来予想比25万台減の340万台に引き下げた。3月に公表した新中期経営計画で掲げたばかりの26年度までに販売を100万台増やす目標も取り下げる。 業績悪化は経営の見通しの甘さが要因だ。中国では電気自動車（EV）への需要シフトに対応できず、米国でも人気のハイブリッド車（HV）を投入できていない。内田氏は「ストレッチ（背伸び）した台数になっていた。HVがここまで上がってくるとは読んでいなかった」と話した。 構造改革では、26年度に年間350万台の販売でも安定した収益を得られる体質を目指す。これに向け来年1月と4月に経営体制を変更する。
