会見を行う斎藤元彦兵庫県知事の代理人弁護士＝27日午後、神戸市中央区（泰道光司撮影）

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の代理人弁護士が27日、記者会見し、選挙中に斎藤陣営で交流サイト（SNS）を使った広報活動を担ったとされるPR会社との関係について、「SNS戦略や広報全般を任せたというのは事実ではない」と述べ、PR会社側のインターネット投稿の記載内容を否定した。 【写真】兵庫県内のPR会社経営者が投稿した記事の一部 代理人によると、PR会社の代表は兵庫県の委員を務め、斎藤氏と以前から面識があったという。今回、斎藤氏が失職し、知事選への立候補を考えている時期に、代表夫妻が斎藤氏の考えに賛同して手を挙げたと説明。9月29日に斎藤氏が同社を訪れ、ポスターやチラシのデザインやSNS戦略について説明を受けたとした。 後日、ポスターやチラシのデザイン制作など5項目について同社と契約を交わしたが、「SNS戦略や広報全般を任せたということは事実ではない」。5項目の契約書などはいずれもなく、11月4日に税込みで71万5千円を支払ったという。 公選法違反の指摘について、代理人は「代表の街頭演説での動画撮影などはボランティアの一員として行われたことで、報酬支払いの事実も約束もない。契約した5項目については立候補の準備行為で対価を支払うことが認められている。運動員買収には当たらない」と全面的に否定。代表が県の委員を務め、無償での選挙運動だとしても、公選法が禁止している「（自治体との）特別の利益を伴う契約の当事者」による寄付にあたるのではないかとの指摘が上がっていることについては「県の委員としての対価は3年間で15万円。契約そのものの規模が大きいとはいえず。特別の利益を伴う契約と評価することはできない」と反論した。