政府は今週にも議論を始める経済対策で、電気・ガスの補助金を来年1月から再開する方向で調整しています。ただ、政府内からは「やめるべき」との声が噴出。一体ナゼなのでしょうか？ きょうは暖かった東京。都心では日中、20.7℃まで気温が上がりました。 ただ、ここ数日は冷え込む日もあり、街からは… 「エアコンの暖房をつけ始めましたね」 「風邪をひくよりは、暖房を入れて風邪をひかないように」 そこで気になるのが電気代。11月は全国で600円前後値上がりしました。その理由は、政府の補助金が無くなったためです。 しかし、政府は補助金を来年1月から再開する方向で調整を始めたことがわかりました。期間は3か月程度で、東京電力の場合、平均的な家庭では月におよそ650円安くなる見込みです。 「ずっと続けてほしいと思います」 「生活の基本だから、安く抑えた方が皆さんいいかな」 しかし、政府内からは“やめるべきだ”との声が上がっています。 経済官庁 関係者 「ずるずる長引いて、そのうち本当にやめられないようになる。ずっと焼石に水状態」 また、ガソリン価格の補助も年明けから段階的に減らすものの、続ける方針ですが… 経産省 幹部 「都内でポルシェに乗っているような人にも補助金を出すのはおかしい」 そもそも“車を使わない人には恩恵がない”うえ、EVなどの普及を妨げ、“脱炭素と逆行する”との声が上がっています。 経済界からも… 経団連　十倉雅和 会長 「バラマキ的な財政支出は控えるべき。本当に困ってる人に焦点を絞った対策を打つべきだと思う」 一連の補助金にはこれまで、11兆円を超える予算があてられています。 当初は一時的な目的だった“補助金”制度。決断のタイミングが来ているのかもしれません。