新しい「エネルギー基本計画」（エネ基）の素案で原発の建て替え条件が緩和されたことについて、大手電力10社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は20日の会見で、「事業者の選択肢を広げる」と評価した。ただ、建て替えの方針を打ち出した電力会社はなく、経済産業省とは腹の探り合いが続いている。 経産省が17日の有識者会議で示した素案では、廃炉にした分の建て替えについて、同じ電力会社なら別の原発の敷地でも認めるとした。23年のGX（グリーン・トランスフォーメーション）基本方針は「廃炉を決めた原発の敷地内」に限っており、対象を広げた。林氏は、東京電力福島第一原発事故後に定められた「原発依存度を可能な限り低減する」という文言が削除された点も「大きな転換」と語った。
朝日新聞社
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