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2024年初から運用が始まった新NISA。非課税限度額が拡大したことにより、課税されずに投資ができると、前向きな姿勢を見せる人も少なくありませんが、始める際に注意しなければならないケースもあって……。本記事ではAさんの事例とともに、新NISAにおける税務上の注意点について、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

マイホーム購入時、銀行からNISAの申込を勧められ…

年収1,000万円の40代のAさん夫婦は、近々マイホームを購入予定です。住宅ローンを申し込んだ銀行から、NISAを申し込むか、クレジットカードを申し込むと住宅ローンの金利が少し優遇されるというキャンペーンのお話を受けました。 これまでマイホームのために夫婦で節約を頑張って貯金をしてきましたが、次は投資のために頑張っていこうと、2人は早速NISAを申し込むことで優遇金利を受けられるという契約を進めることとしました。 2024年から始まった新NISAのことを考えると、本当にいいタイミングだったとAさん夫婦は思いました。 新NISAと旧NISAの違い それから、Aさん夫婦はNISAについて確認をしてみることにしました。 これまでのNISAは積立NISAか一般NISAのどちらかしか選べませんでした。非課税保有限度額も積立NISAは800万円、一般NISAは600万円だったものが、つみたて投資枠は120万円に、成長投資枠は240万円と拡大し、さらに、これらは併用できるということがわかりました。非課税保有限度額は1,800万円になります。 投資枠が大幅に拡大しているので、夫婦で最大限メリットが受けられるようにそれぞれで申し込むことにしました。たとえば夫婦2人で最大の投資枠を使ったとしたら年間360万円の2人分で720万円です。この枠はとても大きいと考えました。 「夫婦2人で同じように投資をして運用益が出たら、単純に2倍になるということか……」Aさん夫婦はかなり乗り気になりました。 Aさんの家族構成 Aさんは40代の会社員でAさんの妻は専業主婦。Aさん夫婦には、幼稚園と小学生の子供が2人います。まだまだ子供が小さく、現状、そこまで大きな教育費はかかっていませんので、できる限り投資に回そうということで意見が一致し、申し込むことに。 しかし、Aさん夫婦は大きな間違いを犯していました……。