国会では防衛力の抜本的強化の裏付けとなる財源を確保するための法案をめぐる与野党の攻防が続いています。与党側が13日の採決を提案しましたが、野党が反発し、13日の採決は見送られることになりました。中継です。 首相周辺は「財確法だけは必ず今の国会で成立させる」と話すなど、会期内成立に全力をあげます。会期末まで残り1週間となる中、今後、野党側がどこまで徹底抗戦するかが焦点となります。 自民党と立憲民主党の参議院の国対委員長の会談で、自民党は13日の採決を提案しましたが、立憲民主党は「まだまだ審議を尽くすべき中身が多くある」などと反発し、採決は見送られました。 立憲民主党・斎藤国対委員長「財政金融委員会での財確法の採決は行わないということになりました。（Q：木曜日の採決に応じる可能性はある？）それは可能性はあるだろうと思います」 自民党があさって15日の採決を提案したのに対し、立憲民主党側は「与党に投げている宿題の答えなどを総合的に判断する」と採決に応じる可能性を示唆しました。採決に強く反対する徹底抗戦の構えを見せてきた立憲民主党の態度に変化が出た形です。 立憲民主党内には財政金融委員長の解任決議案や、さらには内閣不信任案を提出すべきとの声があります。一方で「衆議院の解散・総選挙を誘発する」と慎重論も根強く、立憲民主党が当初の戦略通りどこまで強い姿勢で法案阻止にむけて動くかがポイントとなります。