学習塾など教育現場で相次ぐ子どもの“性被害“…学びの場が脅かされています。 学習塾の今、そして対策も取材しました。 【写真を見る】学校や保育所で教職員らの“性犯罪歴の確認” 義務化　学習塾などは国が認めた場合のみ参加 「日本版DBS」 去年、大手中学受験塾「四谷大塚」の元講師の男が、東京都内の校舎で教え子の女子児童12人の下着を盗撮したなどの罪に問われ、3月26日、懲役2年、保護観察付きの執行猶予5年の判決が言い渡されました…この裁判で元講師の男は。 「定年までの40年間、子どもに一切手をつけないという自信がなく、出版関係の部署を希望していた」 男は、高校生の頃から、自分が「小児性愛者」であることを自覚していました。 こうした事件は東海地方でも… 去年、三重県桑名市の学習塾では、塾長の男がトイレに設置した小型カメラで10歳から17歳の少女を盗撮するなどし、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決が言い渡されました。 教育現場で相次ぐ子どもたちの「性被害」に、保護者は… （小3と小5男児の母親） 「親はなかなか塾の中に踏み込むことができない」 「（被害を）親にも言いにくいのではないかと思いますね」 （小3女児の母親） 「男の先生もいるし、女の先生もいるし、それも選べない」 「子どもの性被害は看過できない」と、国も動きました。 参考にしたのは、イギリスの制度。 子どもに関わる仕事につく人などの性犯罪歴を確認する「DBS」という制度を2012年に導入しています。 日本政府は3月19日、「日本版DBS」の創設などを盛り込んだ法案を閣議決定しました。 ■前科があった場合は…不採用や解雇、配置転換の措置 日本版では、学校や保育所などで教職員らの性犯罪歴の確認が義務化されます。 仮に前科があった場合、不採用や解雇、配置転換の措置をとらなければなりません。 一方、国の認可事業ではない学習塾やスポーツクラブなどでこの制度を義務化するのは難しく、犯罪歴を扱う重大さから、個人情報を管理できる態勢が整っているかなど、国が認めた場合のみ制度に参加できます。 いわば、国のお墨付きをもらった学習塾などは安心して学べる場所であると公表されます。