脱税摘発23年度、全国151件 デジタル化と国際化が課題
国税庁は21日、全国の国税局が2023年度に強制調査で摘発した脱税は151件（計約119億円）だったと発表した。うち検察庁に告発したのは101件（計約89億円）だった。摘発件数は2年連続で増加した。 担当者は「デジタル化や国際化に伴い、証拠の特定や入手が難しいという課題がある。デジタル技術を活用した証拠保全や解析、租税条約に基づく外国との情報交換を強化している」と話した。 査察後に告発したのは消費税の不正還付や、脱税のための虚偽の経費計上を「節税」とうたって広域で指南していた事件など。 脱税で不正に得た資金は現金で保管されることが多く、天井裏に1億円超の札束を隠していた例があった。
