１０月４日、 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税発動案について、加盟国から必要な支持を得たと表明した。BYDのEV車。メキシコシティで２月撮影（２０２４年　ロイター/Toya Sarno Jordan）

Philip Blenkinsop [ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大４５％の輸入関税を課す案について採決を行い、加盟国から十分な支持を得たと発表した。追加関税が発動される見通しとなったが、欧州委は「代替的な解決策」を見いだすために中国との交渉を継続する方針も示した。 中国商務省は、欧州委の発表に強い反対を表明し「不公正、非順守、不合理」な保護主義的慣行だと批判した。ただ、欧州委が交渉継続の方針を示したことを受け、１０月７日に実務レベルの協議をすると述べた。 欧州委は１年にわたる反補助金調査を経て、不当と見なす中国の補助金に対抗するため、今後５年間に課す最終的な関税を提案した。 複数のＥＵ筋によると、採決では加盟国のうち１０カ国が賛成し、５カ国が反対票を投じた。棄権が１２カ国だったという。 複数の関係筋によると、ドイツは反対した。 この提案を阻止するには、ＥＵ人口の６５％を占める加盟１５カ国以上の反対が必要だった。ロイターは２日、フランス、ギリシャ、イタリア、ポーランドが賛成票を投じ、採択される可能性が高いと報じていた。 ＜「間違ったアプローチ」＞ ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州自動車産業にとって致命的な兆候」と指摘。貿易紛争を防ぐために欧州委と中国当局が早急な解決策を見出す必要があると述べた。 フォルクスワーゲンは、追加関税は「間違ったアプローチ」だと述べた。 ステランティスは、自由で公正な競争を支持するとした上で、自動車業界は、ＣＯ２削減への取り組みと中国の攻勢による圧力を受けていると述べた。 中国の吉利汽車は「欧州委員会の決定に大いなる失望を表明する」とし、追加関税はＥＵと中国の経済・貿易関係を阻害し、最終的には欧州企業や消費者の利益を損なうことになると指摘した。 ＜ＥＵ内に見解の相違＞ 今回の採決結果は、ＥＵ内に存在する対中通商関係を巡る見解の相違を反映。一部の国は過剰な政府補助金の疑いに対する強硬姿勢を示す一方、中国の投資促進を望む国のほか、中国による報復措置を恐れる国もある。 ハンガリーのオルバン首相は、ＥＵは中国との「経済冷戦」に向かっていると非難。一方、フランス自動車工業会（ＰＦＡ）はＥＵが関税を支持したことを歓迎し、公平である限り自由貿易を支持すると表明した。