アップルの中国事業「売上高2桁減」の厳しい現実 ハイエンドのスマホ市場でiPhoneのシェア低下
アップルの中国事業が苦戦を強いられている。 同社は2月1日、2023年10～12月期の決算を発表。同四半期のグローバル売上高は前年同期比2.1％増の1195億7500万ドル(約17兆5309億円)、純利益は同13.1％増の339億1600万ドル(約4兆9724億円)と、全体的には好調だった。 【写真】アップルのティム・クックCEOは、中国市場の将来を楽観していると強調するが（写真は同社ウェブサイトより） イギリスのロンドン証券取引所グループ(LSEG)がまとめたアナリスト予想の平均値は、グローバル売上高が1179億1000万ドル(約17兆2868億円)、1株当たり純利益が2.10ドル(約308円)だった。実際の1株当たり純利益は過去最高の2.18ドル(約320円)を記録し、売上高とともに事前予想を上回った。
■主要市場で大中華圏だけ減収 にもかかわらず、アップルの株価は決算発表後に急落。2月2日の取引開始直後には、一時的に前日の終値比4％安の179.25ドル(約2万6280円)まで売り込まれた。 投資家の不安を誘ったのは、10～12月期の大中華圏(訳注:中国本土および香港・マカオ・台湾)での売上高が208億1900万ドル(約3兆523億円)にとどまり、前年同期比12.9％の2桁減を記録したことだ。アナリストも大中華圏の減収を予想しており、LSEGの平均値は235億3000万ドル(約3兆4497億円)だったが、実績はそれに届かなかった。
世界の主要市場のなかで、アップルの10～12月期の売上高が減少したのは大中華圏だけだ。決算報告書によれば、同四半期の南北アメリカ大陸の売上高は前年同期比2.3％増の504億3000万ドル(約7兆3935億円)、ヨーロッパは同9.8％増の303億9700万ドル(約4兆4565億円)、日本は同15.0％増の77億6700万ドル(約1兆1387億円)だった。 アップルが決算発表後に開催した業績説明会では、中国事業の予想を超える落ち込みに参加者の関心が集中した。
