クリスマスの25日、家電量販店のスマートフォン売り場には駆け込み客の姿が。 買い物客: iPhoneがそろそろ安く買えなくなるかもしれないというので、急いで聞きに来ようかなと思って。 ポップには「実質1円販売があと1日で終了」と書かれていました。 現在、多くの人が利用している「端末返却プログラム」。 最終的にはスマホを返却する必要がありますが、その代わり月々1円という超お得なプランとなっています。 例えば、約14万円のiPhone15をキャリア乗り換えと返却プログラムで契約する場合、最大約4万円の値引き額を適用。 さらに24カ月後、約10万円で端末を買い取ってもらうことで、機種代の実質負担額を1円×24カ月としていました。 しかし26日からの制度改正によって、これまでよりも値引きしずらい状況になるとみられ、駆け込み購入を検討する人が増えていました。 “1円スマホ”の駆け込み購入に成功したご夫婦は「お買い得でしたね。（買えて）大変よかったです」と話しました。 これまでにも2019年、そして2023年と2度にわたり行われてきた総務省による規制。 今回で3回目となりますが、なぜ何度も繰り返し行われるのでしょうか。 ITジャーナリスト・三上洋氏: 総務省が規制をするたびに、その裏をかくような形で大手3社がまた割引を出してくる。規制をかけるとそれに“当たらない形”で端末を安くする。規制をかける、その裏をかくような形で新しい売り方と繰り返されて、いたちごっこのようになっている。 26日からスマホが高くなってしまうかも。 しかし、こんな指摘も。 ITジャーナリスト・三上洋氏: 明日以降、もしかしたら新たなプランで割引という可能性もある。試行錯誤によって、新たな裏をかくようなアイデアのプラン・割引が出てくる可能性がある。 スマホの価格を巡る攻防戦は、今後もまだまだ続きそうです。